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    公开号:WO1989002470A1
    申请号:PCT/JP1988/000945
    申请日:1988-09-16
    公开日:1989-03-23
    发明作者:Tomoya Kitazume
    申请人:Ngk Insulators, Ltd.；
    IPC主号:C12P7-00
    专利说明:
    [0001] 明 光 学 活 性 体 の 合 成 法 技 術 分 野
    [0002] 本発明は強誘電性液晶材料として極めて優れ光学活性体 の合成法に関する。
    [0003] 背景技術 細
    [0004] 不斉炭素上にハロゲン、 ハロゲノ アルキル基を有する光 学活性体は強誘電性液晶材料の一種であり、 かかる液晶材 料は 150 n C / on 2 以上の大きな自発分極を持ち； / s 以下の 高速応答性が得られることから、 電気光学効果素'子、 表示 デバイ スへの実用化が進められている。 この種の光学活性 体のう ち特にフ ッ素、 フルォ π アルキ ル基を有する光学活 性体は塩素、 臭素等他のハロゲン、 ハロゲノ アルキル基を 有する光学活性体に比して光による液晶物質の分解が少な く長時間に亘つて安定した電気光学特性を持続する等特性 劣化が極めて少なぃ特 を有し、 特に優れた液晶材料であ ることが近年判明した。
    [0005] フ ッ素、 フルォロアルキル基を有する こ の種の光学活性 体は非天然物であり、 その合成法としては酵素法と非酵素 法とが採られるが、 酵素法ば非酵素法に比して両鏡像： 鱼 容易に得られる点で有利である。
    [0006] と こ ろで、 上記したフ ッ素、 フルォロアルキ ル基を有す る光学活性体を酵素法により合成する場合、 合成に要する 工数の大部分は酵素と未反応物および酵素と反応生成物と の分離工程によって占められる。 かかる合成法における分 離手段としてはクロマ トグラフ ィー法が採用される、 この 分離手段にあっては原理的に上記分離に長時間を要し、 か つ 1 回の分離操作によつて得られる反応生成物 （光学活性 体） の量が極めて少な く、 最小の工業的規模とされる数百 グラムの光学活性体を得るためにも長時間を要する。 また- 未反応物と反応生成物との混合比率が所定の値の光学活性 体を得る .にば、 極めて複雑な合成操作および分離操作を組 み合せかっこれを籙返し行う必要がある。
    [0007] 発 明 の 開 示
    [0008] 従って、 本発明の目的はこ の種の光学活性体を酵素法に て合成する方法において、 上記した分離工程における分離 操作を容易かつ短時間に行えるようにし、 または単独の分 離操作それ自体を省略して、 合成に要する工数の低減およ び未反応物と反応生成物との混合比率を所定の値に容易に 制御するこ とにある。
    [0009] 本発明は、 酵素を触媒としてフ ッ素またはフルォ口アル キル基を有するカ ルビノ ール誘導体を不斉加水分解して光 •学活性体を得る光学活性体の合成法であり、 当該合成法は 前記酵素を多孔質セラ ミ ッ ク のハニカ ム構造体に固定化し て同ハニカ ム構造体中の酵素と前記カルビノ ール誘導体と を接触させて前記不斉加水分解反応を行い、 反応が所定量 進行した後前記ハニカム構造体中の酵素と力ルピノ ール誘 導体との接触を解消することを特徴とするものである。 発明を実施するための最良の形態 - 本 ¾明において用いる酵素は基本的には加水分解酵素で あり、 リ パーゼを一例とするエ ステル類の加水分解酵素で ある種々 のエステラーゼ、 セルラーゼを一例とするグリ コ シ ドの加水分解酵素である種々 のグリ コ シダーゼ等を用い る こ とができ る。 ま た、 本発明において用いるカ ルビノ 一 ル誘導体はフ ッ素またはハ ロゲノ ア ルキル基を有する も の
    [0010] ORz ORz 0RZ 0RE
    [0011] で、 一般式 CFsCHR' , CHF2CHR, , CClFzCHR!, CHZFCHR, (R! と しては直鎖アルキル基、 例えば n-C6H13, n- C8il1 7 ; エ ス テル基、 例えば C2H50(0)CCH2 ； 芳香族基、 例えば H5CH H 2が代表例と してあげられ、 R 2はァセチル基が好ま しい） - R30 (0) C-CF (R -C (0) 0R3 (R3はメ チル又はェ チル基、 は 水素原子、 メ チル基又はェチル基が好ま しい） で表わされ る化合物である。 具体的には、 2 — フルォロマロ ン酸ジメ チノレ、 2 — フルオ ロ ー 2 —メ チルマ ロ ン酸ジェチル、 ェチ ルー 4、 4 、 4 一 ト リ フノレオ 口 一 3 — ヒ ド ロ キ シブチ ラ一 トゃ CF3, CHF2, CF2C1等のフルォ ロ アルキル基を有するァ セター ト誘導体等を用いる こ とができ る。
    [0012] 本発明において用いる多孔質セ ラ ミ ッ クのハニカ ム構造 体と しては、 固定化すべき酵素、 不斉加水分解反応の条件 等によ り適宜の材質、 平均細孔径、 細孔構造、 貫通孔の大 きさ、 配列のものが用いられ、 コーデイ エラ イ ト、 ム ラ イ ト、 シ リ カ、 アル ミ ナ、 ゼォ ラ イ ト 、 ジルコ ユア、 チタ 二 ァ等のセラ ミ ッ ク材料にて形成される。
    [0013] ハニカ ム構造体の孔形状は三角、 四^、 六角等の多角形 状、 円、 楕円形状のものであり、 その孔相当直径は 1 〜30 miのものが好ま しい。 ハニカ ム構造俸の孔相当直径が 1 腿 未満の場合には酵素の固定が難し く、 かつ反応液をハニカ ム構造体の各貫通孔を流通させる反応手段を採る場合には. 圧力損失が大き く なつて好まし く ない。 これとは逆に孔栢 当直径が 30腿を超える場合には、 固定化された酵素と反応 液との接触効率が低く て反応速度の低下をもたらす。 ハニ 力ム構造体の開孔率は 50〜85 %が好まし く、 この範囲内に おいては酵素の固定化が容易でありかつ反応液との接触効 率が高い。 酵素の固定化後のハニカム構造体においては、 固定化された酵素により各貫通孔が埋つていても使用可能 であるが、 各貫通孔内に反応液が流通する流通路が存在し ていることが好ましい。 この場合の各貫通孔の水力直径は 0. 5 〜30 mm、 開孔率は 30〜80 %であることが好ま しく 、 こ れらの範囲内において反応液を各貫通孔を流通させる反応 手段を採る場合、 流通時の E力損失が小さ く かつ接触効率 が高い。 ハニカム構造体は反応液中の溶媒に対する安定性 の点からコーディ ェライ ト、 ムライ ト、 アルミナ、 ゼオラ イ ト等のセラ ミ ッ ク質のものが好まし く、 またゼォライ ト . r 一アルミ ナ質等表面電荷を有している場合には、 薛素の 固定化にィォ ン結合、 共有結合を利用して酵素の固定状態 の安定性を高めることができる。 ハニカム構造体の気孔率 については 25_〜40 %が好まし く、 気孔率が 25 %未満の場合 には酵素との相互作用が弱く、 これとは逆に 40 %を超える とハニカム構造体の強度が低下する。
    [0014] かかるハニカム構造体を固定化する手段としては、 包括 法、. 架撟法、 共有結合法、 イ オ ン結合法、 物理吸着法等公 知の手段を用いることができる . 具体的には、 例えば酵素 を付着しやすい物質をハニカ ム構造体に予め付着してこ の 物質に酵素を付着する方法、 上記物質に予め酵素を混合し てこ の混合物をハニカ ム構造体に付着する方法、 ハニカ ム 構造体の細孔、 貫通孔等空隙に酵素を挿入してその上に上 記物質を付着する方法等が好適に採用し得る。 また、 特に ハニカ ム構造体の各貫通孔内に反応液を流通させる反応手 段を採る場合には、 酵素を各貫通孔内に上記包括法を用い て埋めるよう に担持させ、 その後圧縮空気、 振動等により 余剰の酵素を除去する手段を採用する こ ともできる。
    [0015] 本発明の加水分解反応において、 反応温度は一 20〜80て の範囲内において酵素の失活との関連の下で定める。 反応 液との接触時間は、 未反応物と反応生成物との混合比率が 所定の値となるよう に制御する。 具体的には、 酵素反応に より光学活性体を合成する場合、 一般.的に加水分解率が高 く なる程すなわち未反応物と反応生成物との混合比率が反 応生成物 1 00 %に近づく程光学純度が低下するので、 ハニ カム構造体の酵素と反応液との接触時間は光学純度が 80 % 以上となる様に加水分解率 1 0〜 80 %の範囲内で定める。 こ の場合の加水分解率は反応液中の （反応生成物） Z (未反 応物十反応生成物） モル比 X 100 で定義されるが、 10 %未 満である と反応の進行が不十分であり、 80 %を超える と光 学純度が大き く 低下する。 高い光学純度を維持しながら収 率も向上させる為には、 加水分解率 20〜70 %が好ま しい。 ノ、、二カ ム構造体の各貫通孔内に反応液を流通させる反応手 段を採る場合には、 反応液の流速が速い方が拡散抵抗が /j、 さ く なるため、 固定した酵素の脱離が認められない程度に 流速を達くする。 尚、 流通方式については、 ワ ンパス式、 循環式等を適宜選択することができる。
    [0016] 本発明の合成法においては、 フ ッ素またはフルォロアル キル基を有する力ルピノ ール誘導体を不斉加水分解して光 学活性体を得るめたの触媒として、 ハニカム構造体に固定 化した酵素を用い同ハニカ ム構造体の酵素とカルビノ一ル 誘導体とを接触させて不斉加水分解反応を行っている。 こ のため、 反応が所定量進行した後ハニカム構造俸中の酵素 とカ ルビノ ール誘導体との接触を解消するには、 同ハニカ ム構造体を反応系から除去するかまたは反応系から反応生 成物および未反応物を除,去すればよ く、 さ: にハニカ ム搆 造体の各貫通孔內に反応液を流通させる反応手段を探る場 合にば、 特別な手段をもちいることはな く接触を解消する こ とができる。 従って、 本発明によれば、 従来の複雑かつ 長時間要していた分離操作を簡単かつ短時間にし、 または 分離操作自体を省略し得て、 これにより合成に要する工数 を著し く低減させかつ光学活性体の収量を著し く増大させ ることができる。 また、 かかる簡単かつ短時間の接触解消 手段により不斉加水分解反応の進行が停止するため、 反応 系中の未反応物と反応生成物との混合比率を所定の値に極 めて容易に調整することができ、 これにより所望の光学活 性体を容易に得るこ とができる。
    [0017] (第 1実施例）
    [0018] (1)酵素のハニカム搆造体への固定化
    [0019] 八二カ ム構造体としてムライ ト質のセラ ミ ツクハ二カ ム 搆造侔 （外径 50脑、 長さ lO mn 孔形状四角形、 孔ピ ッ チ 2. S 腿 ） を用い、 酵素を下記の A, B , Cの方法によ り固定化 した。
    [0020] A法 ： ナ ト リ ゥ ムアルギナー ト 2.5 g (13mnio 1 )を水 40m 1に 混合してなる混合液をハ二力ム構造体の内外に付着 し、 こ のハニカ ム構造体にリ パーゼー M Y * 17.0 g ( 3 X 104unit/g)を溶解した CaCl2 10%水溶液を舍 浸させて リ パーゼー M Yを固定化する。
    [0021] B法 ： ナ ト リ ゥムアルギナ一 ト 2.5 g (13mmol) s リ ノ、 s—ゼ - Y7.5 g ( 3 X 104uni t/g) . 水 40m】を混合し、 こ の混合物をハニカ ム構造体の内外に付着した後 C a C 1： 10%水溶液を舍浸させて固定化する。
    [0022] C法 ： ナ ト リ ウムアルギナー ト 2.5 g. (13mmol)と水 40miと の混合液の半量をハニカ ム構造体の一端開口部の全 面に付着し、 同構造体の他端開口部から リ パーゼー M Y 7.0 g ( 3 X 104 un i t/g)を各貫通孔内に注入して 担持させ、 次いで前記混合液の残量を同構遣体の泡 端開口部の全面に付着した後、 CaCl2 10%水溶液を 舍浸させてリ パーゼー M Yを封入して固定化する。 なお、 これらの方法において、 酵素と して リ バーゼー
    [0023] M Yに換えて リ パーゼ一 P * *、 セルラーゼ * 3、 リ パーゼー
    [0024] M 10* aを用いて、 リ パーゼ'一 M Yと同量（uni t/g)固定化さ せた。
    [0025] (注） * 1 ： 名糖産業株式会社製酵素の商品名
    [0026] * 2〜 * 4 ： 天野製薬株式会社製酵素の商品名
    [0027] (2)合成例 I
    [0028] リ パーゼー M Yを A法にて固定化してなるハニカ ム構造 体を KHzPC — Na2HP04 緩衝溶液（pH = 7.3) 60m 1中に浸漬し、 この溶液に 2 —フルォロマロ ン酸ジメ チル 20mino 1を加えて 40〜41'Cで撹拌しつつ 1時間不斉加水分解した後、 前記ハ 二力ム構造体を溶液中から除去した。 生成した油状物質を ジェチルエーテルで抽出し.、 溶媒を除去した後減圧蒸留し て （一） 一 2 —フルォ ロマ ン酸モノ メ チルを収率 67 %で 得た。 その特性は下記の通りである。
    [0029] bp ： 107— 109 / 2讓 Hg
    [0030] C o ) D/!leOH(C; 1.67) ： -3.22, >95%ee
    [0031] 1 9FNMR(CDC ) ： δ 114.5(d, JF-H = 48H2) PPm
    [0032] 'HNMRCCDCls) ： δ 3.95(CH3, S) ,
    [0033] 5.42.C1H, d, J = 48Hz)，
    [0034] ' 10.22C1H, S) '
    [0035] )合成例 Π
    [0036] リパーゼー M Yを C法にて固定化してなるハニカム構造 俸を合成例 I と同じ緩衝溶液 60ml中に浸漬し、 こ の溶液に 2 — フルオ ロ ー 2 —メ チルマロ ン酸ジェチル 20mmoiを加え 40〜41'Cで撹拌しつつ 108 時間不斉加水分解した後、 前記 ハニカ ム構造体を溶液中から除去した。 生成した油状物質 を酢酸ェチルで抽出し、 溶媒を留去した後減圧蒸留して ( S ) 一 （一） 一 2 —フルオ ロ ー 2 —メ チルマ ロ ン酸モ ノ ェチルを収率 75%で得た。 その特 'ί生は下記の通りである。 bp ： 90〜92。C /0.6 mniHg
    [0037] - ( a； D/HeOH (C, 2.81) ： - 17.0, 86%ee
    [0038] 1 9F麵（CDC") ： δ 77.8(q, JF-Me = 21.4Hz)ppm 'H MR (CDC13) ： δ 1.32(CH3, t, J-7.1Hz) ,
    [0039] 1.77(CH3 l d) , 4.27 (CH2, q) ,
    [0040] 10.90 (COzH, S)
    [0041] (4)合成例 m
    [0042] 各種の酵素を A, B , C法にて固定化してなるハニカ ム 構造体を用い、 かつ反応時間を除き合成例 Π と同じ条件で 下記に示す 2 — フルオ ロ ー 2 —メ チルマ ロ ン酸ジェ チルの 不斉加水分解反応を行つ
    [0043] CH3CF (COzEt) z →CH3CF (C02Et) C0zH
    [0044] 反応条件を第 1 表に、 得られた反応生成物の収率および特 性を第 2表にそれぞれ示す。
    [0045] 第 1 表
    [0046] 9ft ！ 固定 反応時間
    [0047] ！ 化法 (hr)
    [0048] i
    [0049] ί i -セ - MY ！ A 2
    [0050] ：' 2 セルラーセ A 24
    [0051] 3 MY 36
    [0052] 4 -ゼ- P B 42
    [0053] 0 '"卜せ一 MY c 75
    [0054] 第 2 表
    [0055]
    [0056] (5)合成例 IV
    [0057] リパ一ゼ一 MYを B法にて固定化してなるハニカ ム構造 体を合成例 I と同じ锾衝溶液 60ml中に浸漬し、 この溶液に ェチルー 4 , 4 , 4 - ト リ フノレオ ロ ー 3 — ヒ ド ロ キ シブラ チー トのァセタ一 ト体 20關 olを加え、 40〜41て で撹拌しつ つ 5時間不斉加水分解した後前記ハニカム構造体を溶液中 から除去し、 へキサン一酢酸ェチル （ 5 ： 1 ) を溶媒とし てカ ラ ムクロマ トグラフ ィーにて （ R ) — （ 卞 ） 体を分離 した。 次いで、 セルラーゼを B法にて固定してなるハニカ ム構造体を浸漬してなる上記と同じ緩衝溶液 60關01中に回 収したァセター ト体を加え、 上記と同様に不斉加水分解お よび分離を行って （ S ) - (一） 体を得た。 その特性は下 記の通りである。
    [0058] ( R ) - ( ÷ ) 体 〔 or〕 D (neat) ： +18.7, 88%ee ( S ) — ( —） 体 〔 な 〕 。 (neat) ： —19,6, 92%ee ' 9F MR(CDC13) ： 52.6(d: J = 6.6Hz)ppm 'HNMR (CDC13) δ 1.25(CH3 ) t, J = 7.3Hz) ,
    [0059] 2.62(CHZJ d, J =5.6Hz) ,
    [0060] 4.30 ( 4 X H, m)
    [0061] (6)合成例 V
    [0062] リパーゼー M Y , リパーゼ一 Ρを Β法にて固定化してな るハニカ ム構造体を合成例 I と同じ緩衝溶液 60ml中に浸漬 し、 この溶液に各種のァセター ト誘導体を加えて下記 （ィ ） 〜 （二） 式にて示す不斉加水分解反応を行った。 反応条件 および反応生成物の特性を各式に併せて表記する。
    [0063] OA c ('Jパ- - MY) OH
    [0064] I
    [0065] CF3CHCH2C02Et > CF3CHCH2C02Et
    [0066] (20mmo 1 ) •40 41'C (R) -. ( + ) -, 88%ee,
    [0067] 5時間 〔 a〕 D (nea t) :+18.7
    [0068] OA c
    [0069] Ύ
    [0070] + CF3CHCH2C0zEt (ィ）
    [0071] OA c ('卜ゼ- p) OH
    [0072] I
    [0073] CHFzCHCeH I 7 CHF 2CHC8H I 7
    [0074] (10 1) 40 41'Cヽ (-) - , 54%ee,
    [0075] 、8時間 J ( } o/fleOH: -7.18
    [0076] OA c
    [0077] CHFzCHCsH, 7 ··· ( n；! CHzF & H i 3
    [0078] ( 9 -, 52%ee,
    [0079] /MeOH:-3.70 6Hi 3 … （ハ）
    [0080] (10- ）-， 76%ee,
    [0081] 〔 〕 D/MeOH:÷7.50
    [0082] (リパ-せ- P) OH
    [0083] CFzClCHCHzCHzph ——： CF2ClCHCH2CH2ph
    [0084] (lOmmol) •40~41*C (-) -, 22%ee, - 、7時間 〔 〕 D/CHCl3:-5.80
    [0085] OA c
    [0086] + CFzClCHCHzCHzph … （二）
    [0087] (7)合成例 I (比較例）
    [0088] リパーゼー M Y O g ( 3 Xl04unit/g)を合成例 I と同 じ緩衝溶液 60ml中に分散し、. この混合液に 2 — フルォロマ σ ン酸ジメチ'ル 20 olを加えて 40 41'Cで攪拌しつつ 1時 間不斉加水分解反応を行った。 反応後、 リパーゼー M Yと 反応生成物とを分離するためセラハイ トによる濾過を行つ たが、 8時間の濾過工程を 3面繰返し行って 24時間を要し た。 次いで、 生或した油扰物質を合成例 I と同様に処理し て、 （一） 一 2 —フルォ ロマロ ン酸モノ メ チルを-収率 74 % で得た。 その特性は下記の通りである。 bp ： 107〜109°C Z 2 mmHg
    [0089] 〔 〕 D/MeOH(C, 1.64) ： + 2.95, 87%ee
    [0090] 1 9FNMR(CDC13) ： δ 114.5(d, J = 48Hz) PPm
    [0091] JHNMR (CDC13) ： δ 3.95 (CH3> S) ,
    [0092] 5.42(1H, d, J = 48Hz) ,
    [0093] 10.22(1H, S)
    [0094] (8)合成例 VI (比較例）
    [0095] リパーゼー M Y7.0 g ( 3 X 104 Unit/g)を合成例 Π と同 じ緩衝溶液 60m 1中に分散し、 この混合液に 2 — フ ルォロ - 2 —メ チルマロ ン酸ジェチル 20mmolを加え、 40〜41てで攪 拌しつつ 108 時間不斉加水分解反応を行った。 反応後、 リ パーゼー M Yと反応生成物とを分離するためセ ラ イ ト によ る濾過を行つたが、 8時間-の濾過工程を 3 回繰り返し行つ て 24時間を要した。 次いで、 生成した油状物質を合成例 Π と同様に処理して （ S ) ― ( 一 ） ー 2 — フルオロ ー 2 —メ チルマロ ン酸モノ ェチルを収率 53 %で得た。 その特性は下 記の通りで ¾る。
    [0096] bp ： 90〜92。C /0.6 mmHg
    [0097] 〔 な 〕 D/MeOH(C, 2.82) ： - 15.8, 80%ee
    [0098] ' 9F （CDC") ： 577.8 (q, Jp-Me = 21.4H2)ppm •HNMR (CDC13) ： δ 1.32(CH3, t, J = 7, lHz) ,
    [0099] 1.77(CH3, d) , 4.27 (CKZ, q)
    [0100]
    [0101] (第 2実施例）
    [0102] (1)酵素のハニカ ム構造体への固定化
    [0103] ハニカ ム構造体としてム ラ ィ ト質のセ ラ ミ ッ ク ハ二カ ム 構造体 （外径 50腿、 孔形状四角形、 孔ピッチ 2.8 隱、 開孔 率 75 ) を用い、 酵素を下記 Dの方法により固定化した。 D法 ： ナ ト リ ウムァルギナー ト 3 wt%水溶液およびリパー ゼー M Y 5 wt%懸濁液を体積比 9 ： 1 に混合し、 これを温 度 37てに保持してゲル状液とする。 このゲル状液内にハニ カム構造体 （長さ 100 腿 ） を浸漬し、 同構造体のセル壁面 上にゲル状液を付着させる。 次いで、 圧縮空気を吹付けて 付着膜厚を調整し、 これに CaCl2 4.5 wt%水溶液を含浸さ せて固定化する。 固定化後の開孔率は 40%である。
    [0104] (2)合成例 ¾
    [0105] リパーゼー M γを B法にて固定化してなるハニカム構造 体を KH2P04_Na2HP04緩衝溶液 （ΡΗ = 7.3·) 60ml中に浸漬し. この溶液に 2 —フルオロー 2 —メ チルマロ ン酸ジメ チル 20 mmolを加えて 40〜41てで攪拌しつつ 36時間不斉加水分解し た後、 反応生成物を舍む溶液をハニカム構造体を舍む反応 系から抜き出した。 生成した油状物質をジェチルヱーテル で抽出し、 溶媒を除去した後減圧蒸留して光学純度 84%の (一） 一 2 —フルオロー 2 —メ チルマロ ン酸モノ メ チルを 収率 70%で得た。 ' -
    [0106] (3)合成例] X
    [0107] リパーゼー M Yを D法にて固定化してなるハニカム構造 体を流通系の管型反応器に充瑱し、 5 wt%の 2—フルォロ 一 2 —メ チルマロ ン酸ジメ チルを舍む KH2P0a— NaHP04緩衝 溶液（PH =7.3)を、 ハニカム構造体の各貫通孔内を流通さ せて不斉加水分解反応を行つた。 この反応系における温度 は 40〜41'C、 流速は LHSV-10/hr 、 循環方式にて流通液の 酵素との接触時間は 24時間である。 生成した油状物質をジ ェチルエーテルで抽出し、 溶媒を除去した後減圧蒸留して 光学純度 85 % e eの （―） — 2 —フルォ π — 2 —メ チルマロ ン酸モノ メ チルを収率 66 %で得た。
    [0108] なお、 本合成例においては、 反応液をハニカ ム構造体の 各貫通孔内を流通させる流通系の反応手段を採用している ため、 反応液と酵素との接触効率が良く て光学純度の高い 光学活性体が高収率で得られるとともに、 ハニカム構造体 と反応生成物および未反応物との分離手段を省略する こ と ができる。
    [0109] 産業上の利用可能性
    [0110] . 本発明によれば、 強誘電性液晶材料として極めて優れた 光学活性体を多孔質セ ラ ミ ッ のハニカ ム構造体に固定化 した酵素による接触反応で容易に合成する ことができ、 こ れは電気光学効果素子、 表示デバイ ス等の材料として有用 である。
    权利要求:
    Claims
    1. 酵素を触媒としてフ ッ素またはフルォロアルキル基を 有するカルビ一ノ青一ル誘導体を不斉加水分解して光学活性 体を得る光学活性体の合成法であり、 当該合成法は前記 酵素を多孔質セラ ミ求ツ クのハ二力ム構造体に固定化して 同ハニカ ム構造体中の酵素と前記カ ルビノ ール誘導体と を接触させて前記不斉加水分解反応を行い、 反応が所定 量進行した後前記ハ二カ ム構造体中の酵素とカ ルビノ ー 車 ί
    ル誘導体の接触を解消することを特徴とする光学活性体 の合成法。
    2. 前記カルビノ ール誘導体の不斉加水分解が加水分解率 で 1ひ〜 80 %進行した時に前記ハニカ ム構造体中の酵素と カルビノール誘導体との接触を解消して不斉加水分解反 応を停止する請求の範囲第 1項記載の光学活性体の合成 法。
    3. ハニカム構造体を反応系から除去するかまたは反応系 から反応生成物および未反応物を除去することにより前 記酵素と力ルビノール誘導体との接触を解消する請求の 範囲第 1項記載の光学活性体の合成法。
    4. ハニカム構造体の各貫通孔内に反応液を流通させる手 段により前記酵素とカルビノ ール誘導体との接触を解消 する請求の範西第 1項記載の光学活性体の合成法。 0RZ
    5. 前記カ ルビノ ール誘導体として一般式 CFaCHRi ,
    CHF E i ( R !としては、 直鎮ァ ルキル基、 エステル基、 芳香族化合物基 ； R2はァ セチル 基） または R30(0)C -CF( 4) -C(0)0 3 (B3は 〜 C8の アルキル基 ； β 4は水素原子又は C t〜 C 8のアルキル基） で 表わされる化合物を用いることを特徴とする請求の範西 第 1項記載の光学活性体の合成法。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0334966A1|1989-10-04|
    DE3851218T2|1995-02-23|
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    EP0334966B1|1994-08-24|
    DE3851218D1|1994-09-29|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1988-11-14| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1988908336 Country of ref document: EP |
    1989-03-23| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
    1989-03-23| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
    1989-10-04| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1988908336 Country of ref document: EP |
    1994-08-24| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1988908336 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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